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消費者金融やクレジットカード返済にお困りの方大変多いです。しかし、返済しすぎていませんか？

　貸金業法での金利は、本来法律で定められている金利より高利です。平たく言えば高い金利で貸付けています。本来の法律で取れる金利を定めている法律が、「利息制限法」といいます。

今までの裁判所の判決では、利息制限法の金利を越えて貸金業者に支払ったものは、同意の上で払ったものなので払いすぎたお金を取り戻すことが難しかったのです。しかし、裁判所はこの二重にある金利はおかしいと考え、利息制限法の金利を適切と考えているようです。

そのため払い過ぎていた金利を「グレーゾーン金利」と位置づけ、払い過ぎていた利息金まで返還すように求める裁判所の判決が出るようになってきたのです。

そのため、まだ支払っていない利息も含め支払う金額が安くなる可能性があります。払い過ぎていた場合には、お金が返ってくるのです。

しかし、一体いくらぐらい払いすぎていたのか、一体ぐらい返ってくるのか、知る方法がありません。お金を貸している金融業者やクレジット会社は教えてくれません。

今、支払の貸金業の金利を利息制限法の金利にやり直して計算することを「引き直し」といいます。その利息の引き直しが当社でやることが出来ます。

　いつ借りたのか、いつ返済したのか、が分かれば引き直しして、あといくら支払えばよいのか、いくら返って来るのかが判かります。どうすれば判るのか、このホームページのメニューの「利用の手順」に書いてあります。

　弁護士事務所に相談に行くにしても、同じことを聞かれますし、計算も同じように行われます。ただ、その費用が当社利用の方が安いのです。どちらにしても計算をしなければ何も解決できません。その金額が分かった上で、裁判を行うのでありば、法律事務所に行かれれば手間が省けます。その分費用も安くなるはずです。自分でやれることをやった上でどうするか判断できます。

当然、法律事務所からの計算依頼も受け付けております。それだけ金利計算は複雑で難しい作業になります。法律家は法律の専門家で「金利の計算のプロ」ではないのです。専用の高額のソフトを利用している法律事務所ももちろんあります。費用は高いのは仕方がありません。

まずは、幣社にご依頼ください。

個人情報保護から本名・利用している業者などお聞きすることはありません。ハンドルネームや匿名で申込みで下さい。メールアドレスは必要になります。

計算書作成の手順(弊社利用の方法)

①弊社の申込専用メールアドレスにメールを送る。
②必要事項記入のメールがお客様に届きます。
③その記入票に必要事項を記入して、メールを送る。
④入金確認後(もしくは代引き等の方法により)
⑤メールもしくは郵送にて計算結果がお客様のお手元に届く。

ご注意
金利は貸付けた時から返済まで一定で変りません。利息制限法では増額(貸増し)すれば安くかわりますが、途中で高くなることはありません。(ただし、損害金は別になります。)しかし、利息制限法においても、利息は借入の日時・借入れた金額などによって一定ではありません。